日本語教室と日本語教育の現状

２０２４年の日本語教室は２１回行われ、その間延べ５９名の受講者に対して主に４名の指導者が延べ７４名が指導に当たりました。受講者の国籍は台湾、中国、韓国、ベトナム、インド、英国で職種は大学生、大学院生、小学生、主婦、技術研修者などで、技術研修者で多かったのはベトナムからの研修者でした。

受講の問い合わせは京都ユネスコ協会のホームページ、京都府観光局が発行する日本語マップと空間支援団体であるRingsのＨＰの情報によるもので、１０件以上の問い合わせを受けてきたが、ユネスコ協会のホームページが９月から損傷していることで支障をきたしている。指導者の補充については「ボランティア協会」を通じて公募していただき、来年から新しい指導者が１名増えることになった。

日本語教育の必要性については「多民族共生」を旗頭に国を挙げての課題となっている。京都に於いても「地域における日本語教育推進プラン」が発表された。しかしその担い手が高額を要する「日本語学校」となっているため発展途上国からの技術研修者が通える学校にはなっていない。国は彼らの日本語教育を技術研修者の受けいれ企業に委ねているがその実効性は期待できない。従って社会的な大きな溝となっている。この溝はこれまで長い間篤志家の活動で埋められてきたが、溝が大きくなった昨今では篤志家に代わってボランティアの活動が必要不可欠なものとして社会に組み込まれてきた経緯がある。今年の１１月１４日、国連の小委員会で「持続可能な開発目標を達成し、誰一人取り残さないためのボランティア活動の強化」と題する日本の決議案が100か国の共同提案国を得てコンセンサスにより採択されたことで、京都ユネスコ協会等が行っているボランティア活動は今後一段と重要性を持つものとして評価されることになると思われる。